釜山海雲台海水浴場の白い砂浜の裏側にある屋台村を撤去する問題をめぐり、区役所と商人たちが対立している。

31日、海雲台区と商人たちによると、区が予告した自主撤去期間が今日で終わるが、海辺の村屋台村の店舗のうち、自主撤去したところはないことが分かった。

海辺村の屋台村は2002年の造成当時、70店舗があったが、現在は自然減少し34店舗のみ残っている状況だ。

区は2021年、屋台村が違法施設物であるという理由で苦情が相次いだため、商人たちと話し合い、撤去に合意した。
しかし、当時コロナ19期間だったことを考慮して2年6ヶ月の猶予期間を与えることにし、この猶予期間の最後が今日だった。

しかし、商人たちは今年末まであと1年だけ猶予してほしいと区に陳情書を出した。

商人たちは、平均年齢が71歳と高齢化した状況で、屋台が閉店すれば再創業が難しく、生計が曖昧だと撤去期間の延長を訴えている。

カン・ヨンチョル海辺の村商人会長は「区が行政代執行を行う場合、どうせ数ヶ月かかるのだから、今年末まで営業を延長してくれれば、商人たちもすべて時間内に撤去できるようにし、美しい別れができるようにしたい」とし、「延長してくれれば、区が要求するいかなる条件や制約もすべて受け入れ、これ以上の延期を望まない」と述べた。

区は自主撤去期間が終了すれば、当初予告した通り、代執行のための行政手続きを順次進めていくという立場だ。

行政代執行が実際に行われるためには、解体事前通知、原状回復命令、警告、令状発布などのすべての手続きが段階的に行われなければならない。

海雲台区の関係者は「行政の信頼性の問題などがあり、予定通り行政手続きは行われるだろう」と明らかにした。